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　米国のＦＲＢ関係者や多くの主流派経済学者は、「金融政策は資産価格に割り当てるべきではなく、バブルが崩壊した後にアグレッシブに金融緩和を行うことによって対応すればよい」という議論であった。 G前ＦＲＢ議長は、「バブルは破裂してみなければバブルかどうか分からない」とか、「米国の長期繁栄はニュー・エコノミーと言われるようなサプライーサイドの改善に支えられたもので、不健全ではない」と述べていたのを国際会議で聞いたことがある。
　これに対して、ＢＩＳ（国際決済銀行）関係者や欧州の中央銀行関係者は、「バブル崩壊後に発生する経済へのマイナスの影響の大きさを考えると、金融政策はバブルの発生を回避することに努めるべきだ」という議論であった。 　米国のＦＲＢは、ＩＴバブルの崩壊で低成長（○一年プラス○・八％）に陥った時、資産バブルよりも経済がデフレに陥ることを心配し、○一〜○三年の政策誘導金利（フェデラルーファンドーレートを年平均一％台の低水準に据え置いた。
その後○四年から引き上げ始めたが、ピークの五・二五％まで引き上げたのは○六年六月から○七年八月までである。 　米国の住宅価格がピークを打ったのは、○六年六月だ。
米国の金融政策は、住宅バブルの最終局面である○一〜○三年に低金利政策を実施し、○四〜○五年に利上げが後手に回り、住宅バブルが破裂して住宅価格が下がり始めた○六年六月以降○七年八月までの一年問余り、高金利を続けた。 バブルの膨張を助けたあと、バブルの崩壊を促進したことになる。
　米国は、八〇年代後半の日本の経験を活かせなかったようだ。 八七年秋、米国市場から一斉に資金が海外に逃げ出し、米国市場のトリプル安（ドル相場、株価、債券価格の同時下落）が起こった「ブラックーマンデー」以降、日本は再び米国市場にトリプル安を起こし、世界の金融システムに波乱を起こしてはならないと考え、八九年まで金利を引き上げることが出来なかった。
そのため地価と株価のバブルが膨張してしまった。 その反動で、先に述べたような辛い時期を過ごした。

ＢＩＳや欧州中央銀行の関係者が考えていたように、米国の金融政策は住宅バブルの発生を回避する努力をもっと早くからすべきであった。 米国では、バブル崩壊後の日本経済の落ち込みは、金融緩和が遅れたためであり、アグレッシブな金融緩和をすればバブル崩壊後の不況は防げるという安易な考え方をしていたようだ。
しかし、○七年九月の五・二五％から○八年一〇月の一・〇％までのアグレッシブな利下げは、バブル崩壊後の金融危機と景気後退を止めることは出来なかった。 そのツケが、現在の世界大不況という形をとっている。
　預金銀行だけを対象としたブルーテンス政策の失敗。 　このように、米国の金融政策の失敗による住宅バブルの膨張と破裂が、今回の金融危機の引き金となったが、それが米欧の先進国の金融システムを揺るがし、世界同時の大不況となったのには、もう一つの政策の失敗が絡んでいる。
それは、先進国のブルーテンス（信用秩序維持）政策の失敗である。 　これまでの金融システム危機は、預金（取り扱い）銀行の破綻によって起こるいわば「銀行型システミックーリスク」の表面化によるものであった。
このため、先進国のブルーテンス政策は、預金銀行の健全性維持に集中し、その中核にＢＩＳの「自己資本比率規制」があった。 　ところが、米国において住宅ローンをどんどん膨張させた銀行は、それによって自己資本比率が下がるのを回避するため、リスクの高いサブプライムーローンを含め、住宅ローンを証券化し、資本市場のプレイヤー達に売却した。
証券会社などの投資銀行、ヘッジーファンドなど各種のファンド、生保会社などである。 その中には銀行の子会社もいたので、ＢＩＳ規制のすり抜けのような動きもあった。

　資本市場のプレイヤー達は、住宅ローンの証券化商品だけではなく、ＩＴ革命に基づく金融工学を駆使して、オプション、フューチャー、スワップをからめた各種の派生商品を作り出し、証券化商品と組み合わせた投資信託などとして売買していた。 ここにはＢＩＳの自己資本比率規制はかかっていないので、レバレッジをきかせて自己資金の何十倍もの証券化商品や派生商品、あるいはそれらを組み合わせた金融商品を保有していた。
　本来これらの金融商品に含まれるリスクの情報は、すべて開示され、それに基づく適正なプライシングが行われていなければ、不健全である。 しかしそこが崩れていた。
投資家は格付機関を信用して動いたが、その格付機関が個々の金融商品のリスクについて正確な情報を持っていなかったと言われる。 　更に根本的な問題がある。
仮に格付機関が個々の金融商品の信用リスクなどを正確に把握していたとしても、金融システムが動揺した時の個々の金融商品のリスクは、全く考えていなかった。 しかし、そのシステミックーリスクが現実のものとなり、金融商品が暴落を始めたのである。
　先進国のブルーテンス政策が、「銀行型システミックーリスク」だけを考え、ＢＩＳ規制でこと足りると考えていたのは、大きな失敗であった。 ＩＴ革命とグローバル化によって、世界中の預金銀行部門と資本市場のプレイヤー達、更にはリート投信などを扱う不動産業者までが一体となって金融商品を開発し、取引を拡大していた。
　法制的にも、ヨーロッパは銀行業、証券業、保険業などを兼営できるユニバーサルバンキングーシステムであり、米国もグラスースティーガル法を廃止して銀行・証券の垣根を取り払っていたので、このような一体化は当然の流れである。 その時に、預金銀行部門の健全性だけを自己資本比率規制で維持しようとすれば、そのシワは融資の証券化というオフーバランスシート化によって、資本市場のプレイヤー達に寄り、そこに不健全な金融商品が累積し、「市場型システミックーリスク」（Ｍａｒｋｅｔ　ｒｕｎ）の温床となる。
そこでは、金融商品のリスク評価が正しく行われず、市場の価格発見機能が失われていた。 　膨大な家計債務が米国経済立ち直りの足かせ。
　金融市場の流動性危機　米国の住宅価格は二〇〇六年七月から下がり始め、サブプライムーローンを始めとする米国の住宅ローンの焦げ付きが表面化し始めたのは○七年の夏からである。 住宅価格の上昇を始めから当てにして返済計画が作られていたので、住宅ローンが焦げ付くのは当たり前である。
　○七年の夏頃から、まずサブプライムーローンの証券化商品が急激な値下がりを始め、ローンの回収不能で価格がゼロのものまで出てきた。 しかし、どの金融商品にどのサブプライムーローンの証券化商品がどの程度含まれており、その回収不能リスクがどの程度かが分からない。
人々は疑心暗鬼に陥り、すべての金融商品を敬遠し始めたので、金融商品一般が値下がりを始めた。 　そうなると、金融商品に投資していた証券会社などの投資銀行、生保、各種のファンドなどの資産は一斉に減価してくるので、債務超過で倒産するのではないかという疑心暗鬼が市場に生まれる。

このため、これらの資本市場のプレイヤー達は、金融市場で短期資金を調達しようとしても、貸してもらえなくなったり、一般の金利以上のプレミアムを払わないと借りられない状態になってきた。

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